TPP交渉で菅官房長官、「大筋合意できる見通し、国内対策も確りと検討する」

菅義偉官房長官は5日夕刻に開いた定例会見で、米アトランタで行われているTPP交渉について、「現場から逐次報告を受けており、最終調整に向けてギリギリの交渉が行われており、（日本時間で5日夜に）大筋合意を発表できる見通しにあるとの報告を受けている」との状況を説明し、「（政府として）不退転の決意と覚悟で臨んでおり、ぜひ成功させたい」と大筋合意への期待を示した。

この日の会見では、TPP合意による国内制度や各産業に対する激変緩和措置および国内対策のあり方、さらに一部農業団体などから重要5品目に対する国会決議との整合性が

問われていることについて質問が上がった。菅官房長官は「このTPP協定はまさに21世紀におけるアジア・太平洋におけるひとつの経済圏を構築する挑戦的な試みで、幅広い分野で新しいルールを構築するかつてない試みでもある。そのなかで、これから（合意内容が）実現することになれば様々な対応策をこれから国会のなかでとってゆきたい」「政府としては、国会決議を踏まえたうえで我が国の国益にかなう最善の道をいま追求しているところだ。この交渉が妥結すれば、そうした対策を確りとやってゆきたい」と、述べるにとどめている。