日本の農産品の即時撤廃品目は全体の51％、非撤廃も19％を確保-政府

内閣官房TPP政府対策本部は20日、タリフラインごとの削減内容などTPPにおける関税交渉の概要を発表した。（食肉などの関税番号ごとの結果は資料欄参照）

それによると、農林水産品の関税は、日本では2,328ラインのうち即時撤廃が51.3％、発効2～11年目まで撤廃が27.5％、12年目以降撤廃が2.2％、非撤廃（TRQ削減など）が19.0％となった。これに対し米国は2,058ラインのうち即時撤廃が55.5％、2～11年目まで撤廃37.8％、12年目以降撤廃5.5％、非撤廃1.2％、カナダは1,566ラインのうち即時撤廃が86.2％、2～11年目まで撤廃7.9％、12年目以降撤廃はゼロ、非撤廃5.9％、豪州は941ラインのうち即時撤廃が99.5％、2～11年目まで撤廃0.5％で、12年目以降撤廃および非撤廃はゼロ。日本を除く11カ国平均では即時撤廃84.5％、2～11年目まで撤廃12.3％、12年目以降撤廃1.7％、非撤廃1.5％となった。日本は、即時撤廃の割合が低く、さらに非撤廃も19.0％とほかの国に比べ極端に多くなっているのが分かる。