15年度補正予算、総額4,008億円、畜産クラスター610億円に大幅増-農水省

農水省は17日、自民党で行われた農林水産戦略調査会・農林部会合同会議で2015年度補正予算の概要を示し、そのうち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター）は610億円と大きく増額した。16日に開かれた会合では同省から補正予算の概要案が示され、議員から「TPP関連政策大綱」に基づく施策の推進として畜産クラスター事業などの増額を求める声が上がっていた。16日夜に農水省と財務省の折衝が行われ、16日時点で同事業は569億円から41億円上乗せされた。補正予算は16日時点で、TPP関連対策2,985億円を含め総額3,871億円だったものを、4,008億円（うちTPP関連対策3,122億円）に増額。畜産クラスター事業は基金化し、柔軟な対応を可能にする。

TPP関連対策のうち、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進では、同事業のほか、畜産クラスターを後押しする草地整備の推進に164億円、和牛受精卵・性判別精液の活用、優良な純粋種豚・精液の導入を支援する畜産・酪農生産力強化対策事業を基金化し30億円、既往負債の一括借り換えの利子補給を行う畜産経営体質強化支援資金融通事業は基金化し20億円となった。産地イノベーションの促進では、加工施設再編等緊急対策事業の46億円の内数として、食肉処理施設の再編整備も含まれた。輸出に関連しては、輸出促進緊急対策で33億円、農畜産物の輸出の拡大に必要な共同利用施設や卸売市場施設の整備を支援する農畜産物輸出拡大施設整備事業で43億円、日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業で0.1億円、外食産業等と連携した需要拡大対策事業で36億円となっている。