日本ハム4月1日付組織変更、「海外事業本部」を新設、3つのエリア別事業部と管理統括部を設置

日本ハムは12日、取締役会で4月1日付の役員の異動と組織変更、6月予定の役員の異動を決議した。6月の役員の異動は6月下旬開催予定の第71回定時株主総会及び同株主総会後に開催する取締役会で正式に決定する予定となっている。

組織変更では、「海外事業本部」を新設する。新中期経営計画パート5の経営方針に掲げた「グローバル企業への加速」をニッポンハムグループ一丸となって推進するため新設するもの。その傘下に、3つのエリア別事業部（米州事業部、豪州事業部、アジア・欧州事業部）と「管理統括部」を設置する。これに伴い、現在、各事業本部（加工事業本部・食肉事業本部・関連企業本部）などの管轄下にあるすべての海外子会社、海外関連会社は「海外事業本部」の管轄となる。

現在、各事業本部などが行っている海外事業を、「海外事業本部」に移管・集約することで、対日輸出中心から現地内販中心へのビジネスモデルの転換を加速させる。海外市場でも、食肉、ハムソー、加工食品、水産品、乳製品などグループの総合力を活かした幅広い商品、サービスの提供を強力に推進し、海外売上高の拡大を図る。これにより、加工事業、食肉事業、関連企業、海外事業の4事業本部体制のもと、成長戦略を推進していく。

同時に、①加工事業本部の営業本部傘下に「販社統括事業部」を新設、管轄販売会社および他事業本部の営業部門との連携強化を図る、②関連事業本部傘下に「事業統括部」を新設し、管轄会社の経営支援強化、成長戦略の推進を図る、③「戦略推進室」を新設し、全社横断の改革プロジェクトの実行および推進を図る、④「秘書室」を新設し、トップマネジメントの補佐や渉外機能を強化する。

一方、「海外事業本部」の新設に伴い、コーポレート本部傘下の「海外戦略部」、食肉事業本部傘下の「海外食肉事業部」を発展的に解消する。

組織の管轄変更では、コーポレート本部傘下の「エンジニアリング部」を直轄部門に変更、グループ投資や資産売買の事前審査機能を強化する。

4月1日付の異動（取締役まで）は次の通り。

［取締役の異動］▽取締役専務執行役員海外事業本部長（取締役専務執行役員品質保証部、お客様サービス部担当、東京支社長）大社啓二▽取締役常務執行役員関連企業本部長（取締役執行役員関連企業本部長）篠原三典▽取締役執行役員コーポレート本部人事部、法務部、総務部、経理財務部、IT戦略部担当、東京支社長（取締役執行役員コーポレート本部経営企画部長、CsR推進部、IT戦略部担当、中央研究所担当）髙松肇。