TPP関係法に法改正を1本化、3月に委員会設置、4月に集中審議-自民党

自民党は23日、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議を開き、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（農水省関係、骨子・条文）について議論を行った。冒頭、西川公也調査会長は、「TPPの関連法案は、3月中旬に委員会を立ち上げる方針のようだ。審議は4月上旬から短期間で集中的にやろうということになっている。TPPはニュージーランドに届出ることになるが、既にブルネイとシンガポールは終わっている。NZとオーストラリアは議会に通知された。日本はまだ通知できない状況となっている」と現状を説明した。同法は、TPPでの改正が必要な法律を1本の関係法律という形でまとめたもの。農水省関連は、牛、豚マルキンの法制化に関連して “畜産物の価格安定に関する法律”の改正と、“特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法・GI法）”の改正が含まれる。

“畜産物の価格安定に関する法律”の改正では、現在予算措置で行っている牛・豚のマルキンを盛り込む。また、旧来の買入れ・保管・売渡しによる市場介入・需給操作を行う牛肉・豚肉の価格安定制度を近年発動実績が全くないことなどから廃止する。これらによって、法律の趣旨が変わるため、法律の題名を“畜産経営の安定に関する法律”に変更する。また、これにともなって独立行政法人農畜産業振興機構（ALIC）法では、機構の業務について、肉用牛及び肉豚についての交付金の交付に関する業務などの整備を行う。それぞれ施行日はTPP協定の発効日となっている。