WHO問題の影響薄れるものの、競合との関係でハムソーの低価格化進む-フジ

ハム・ソーセージの消費は、昨年10月末にWHO下部機関のIARCが加工肉の発がん性を指摘する発表を行ったことで大きな影響を受けた。これにより、年末のコンシューマーの消費と歳暮商戦は厳しい結果を余儀なくされた。その後、消費は徐々に回復し、ハム・ソーセージの生産量も4月は前年を上回ることができたとの声も聞かれる。この間、健康志向のハムソーが存在感を示す一方で、再び価格訴求も目立つなど、ハムソーの販売状況が変化してきたとの指摘もある。では、実際の売場はどう変化しているのか、愛媛県を拠点に四国・中国地方に約100店舗のスーパーを展開する株式会社フジにハムソー販売の動向と今期の方針を取材した。

愛媛県松山市安城寺町の本社（大型ショッピングセンター・フジグラン松山に隣接）で、生鮮食品事業部第一商品部精肉センターの谷崎正部長、酒井崇光バイヤーにうかがった（＝写真は左から谷崎部長、酒井バイヤー）。

それによると、WHO問題の影響は、「直後の1週間に売り上げは85％に低下した。その後は、11月91％、12月95％と低下、年明けは1月102％、2月100％（1日多い）となり影響は薄れたと見られたが、3月96％、4月96％、5月も同様の数字で推移している。なかなか主力のロースハム、ウインナー、ベーコンの数字が上がってこない状況。この数字は、WHOの影響だけではなく、中国四国でのコンビニやドラッグストアの出店の影響があると考えている」と、WHOの影響は薄れつつあるも、他業種との競合の中で売上が回復していない状況だ。