骨太PTで輸出促進、チェックオフ、加工食品の原料原産地表示を議論-自民党

自民党は27日、農林水産業骨太方針策定PT（小泉進次郎委員長）を開き畜産物、コメ、水産物の輸出について各輸出団体からヒアリングを行ったほか、チェックオフ制度と加工食品の原料原産地表示の検討について農水省から説明を受けた。日本畜産物輸出促進協議会からは、南波利昭理事が2020年から2019年に前倒しされた輸出目標に向けた活動を報告。特に牛肉では「アメリカ向けの輸出では、200tの対米関税枠をことしは確実に超える見通しで、TPP交渉で勝ち取った3,000tの枠への関心が大きくなっており、発効が待ち望まれている状況となっている」と説明した。

輸出促進に向けた今後の活動としては①和食文化を含めた一体的な輸出促進活動②現地関係者への理解醸成と人的ネットワークの構築③さらなる輸出機会の拡大（二国間検疫協議の加速化による輸出先国の増加、ハラールを含めた輸出認定食肉処理施設の拡大）④TPPを活用した輸出の促進⑤国内の生産基盤の強化–を挙げた。

この説明を受け、参加した議員からは「和牛は他にない最高の高所得者向け商品だ。豚肉は高付加価値化が比較的難しいが、鶏肉は競争力もある。国内チェーンでも国産鶏肉が採用されている例も多い。競争力のある部位ならば日本産も攻めていけるのでは」「中国は牛肉輸入量を大きく伸ばしているが、中国向けはどう考えているのか」など輸出拡大へ向けた意見が交わされた。南波理事は「ブランディングについては、格付、個体識別番号などの情報を提供して価値を伝えている。豚肉は差別化が難しいという意見もあったが、『日本産』『黒豚』という事でも差を感じてくれる層はある。中国については、現在は検疫条件が結ばれておらず、輸出ができない。大きな期待を寄せながら、解禁を待っている段階だ」と説明した。