全国畜産課長会議、16年度補正と17年度当初概算要求について説明-農水省

農水省は9月30日、省内で全国畜産課長会議を開き、都道府県の担当課長らに対し、16年度補正予算、17年度当初予算概算要求の内容や現在の情勢について同省畜産関係各課から説明を行った。畜産企画課は畜産クラスター事業で設置される優先枠などについて、畜産振興課は生産基盤強化への取組み、食肉鶏卵課は食肉の流通合理化に向けた取組への支援や輸出促進への支援などについて説明した。会議の冒頭、同省の大野高志畜産部長（写真）は「明るい話題として、2月時点で繁殖雌牛が6年ぶりに増加したことがある。ただし、全体を見ると肉用子牛など価格の高騰が留まることを知らない。生産基盤の強化はさらに取組みを強化していかなければならない。畜産クラスター事業や酪農・肉用牛の生産力強化対策などを活用してもらい、生産基盤の強化を図っていきたい」とあいさつした。

畜産企画課は、16年度補正予算の畜産クラスター事業について、15年度補正610億円から685億円の要求と大きく増額することに加え、優先枠を作ることが説明された。優先枠は①肉用牛・酪農重点化枠②中山間地域優先枠③輸出拡大優先枠–を設けた。このうち、中山間地優先枠については、傾斜地での放牧や、他作物を育てられない中での飼料作物の栽培など中山間地域の基幹産業として特に進めてほしい取組みを支援する。これまでの畜産クラスターにない取組みとして、農村振興局と協力して支援を行う。中山間地域の条件不利地域での取組みを支援するため、大きな事業ではなく土地の確保が難しい地域の取組を支援することを想定して事業費の上限を設定、個別経営の施設整備を上限6,000万円、共同利用の施設整備の上限を2億円とした。