為替により減収となるが、食肉の粗利改善、加工・食肉の販売数増により増益、計画よりも早い段階で統合のシナジー効果発生-伊藤ハム米久HD・宮下社長

【大阪発】伊藤ハム米久ホールディングスは9日、17年3月期第2四半期決算と、2016年度から5年間を対象期間とする中期経営計画2020を発表した。11日に大阪市内で会見を開催し、宮下功代表取締役社長、石井隆取締役執行役員経理財務部・人事総務部担当、野澤克己経営企画部部長らが出席した。

上期を振り返り宮下社長（写真）は、「売上高は為替の影響が大きく減収となった。利益は食肉事業の粗利が改善し、加工品事業、食肉事業ともに販売数量が増加した。加工品事業では販売数量が増加したことにより原材料などの生産コストが削減できて増益につながった」と述べた。

上期の総括として、「昨年の伊藤ハムと米久の実績を合算した数字と比べて、減収ながらも増益ということで一定の評価をしたい。上期で約7億円ののれんの償却をしたうえでの増益であり、シナジー効果も上期のうちに一部実現することができた。また、販売環境が厳しいなかで数量を伸ばすことができた。ただ、社内では80点と言っており20点取り損ねている。まだまだ、やり切れていない部分や伸びしろが残っているので決して十分満足する数字ではない」と語った。

統合後のシナジー効果では、「当初は下期からシナジー効果が出てくると見込んでいた。予定よりも早い段階で効果が表れ、上期で加工品事業と食肉事業を合わせ2億2,000万円の営業利益の増加要因となった」と説明した。