日本食鳥協会がいなば食品に感謝状贈呈、ササミや鶏レバーの商品化で新たな需要を創出

(一社)日本食鳥協会(佐藤実代表理事会長)は10月27日、2023年度「国産とり肉の日」感謝状贈呈式を開いた。

国産チキン普及･啓発貢献者として、いなば食品(株)(本社:静岡県静岡市、東京都中央区、稲葉敦央代表取締役社長)に感謝状と記念品を贈った。

いなば食品は静岡県を拠点に、各種缶詰やレトルト食品、ペットフードの製造および販売をはじめ、健康食品の販売、冷凍食品の製造･販売など多様な事業を展開している。同協会の賛助会員として、長年にわたり「焼きとり」や「とりささみ」の缶詰に加え、ペットフードの「CIAOちゅ～る」で国産チキンの需要拡大に貢献したこと、また、このほど食鳥産業において課題となっていた鶏レバーの商品開発への取組みが称えられての受賞となった。

冒頭、佐藤会長は「いなば食品は創業から217年、設立から75年と歴史のある会社で、各方面で事業を展開している。(当初はまぐろのツナ缶が主力だったが)食鳥産業においては低需要部位であったササミを商品化し、安定した需要を創出し続けている。さらに、ペットフードの分野では、他社の追随を許さないポジションを築いている。また、日本国内はもちろん、東南アジアや米国、EU、アフリカへ事業基盤を拡大している。今後については、長年の食鳥産業の悩みの種であった鶏レバーの商品化が実現し、いよいよ市場に出ていく段階と伺っている。食品とペットフードの両分野で市場が飛躍的に拡大することを期待している。今回、同社を推薦するに至ったのは、鶏レバーの商品開発において、最後の頼みの綱として稲葉社長に業界として何とかできないか、と相談したのがきっかけだった。現状、鶏レバーを廃棄せざるを得ない状況を伝えたところ、稲葉社長は関心を示してくださり、あっという間に商品化に至った」と紹介した。

いなば食品の稲葉社長は自身のこれまでの歩みを振り返るとともに、「このたびは佐藤会長に鶏レバーという素材を紹介いただいたことに感謝している。これからも静岡県の由比を拠点に頑張っていきたい」と謝辞を述べた。

〈畜産日報2023年10月31日付〉