ローソン 深夜のみ無人営業の「スマート店舗」実験開始 QRコードや顔撮影で入店、セルフレジで現金も可

決済はスマホレジかセルフレジ。セルフレジでは現金も使用できる

0時～5時は入口のドアを自動施錠する。入店にはローソンアプリで事前登録する入店用のQRコード、近隣の顧客に配布したQRコード付きの入店カードをかざす必要がある。ただし、それらを持たない通りがかりの顧客も、入口で顔撮影をすることで入店できる。「限られた人だけではなく、どなたでも利用できる店舗であるべき。顔を撮影することで、トラブルがあった時も特定できる。撮影したデータは防犯カメラと同じ扱いで、一定期間経ったら削除する」(ローソン業務システム統括本部システム企画部の長澤拓弥氏)という。

入り口横の入店管理機器でQRコードをかざすか、顔写真を撮らないと扉は開かない

完全無人ではなく、バックヤードに従業員1人が勤務する。万引きや迷惑行為防止のため、通常8台の防犯カメラを17台に増やし、新たに360度カメラ12台を設置し、監視センターとバックヤードの従業員が常に監視する体制を取る。店内は無人のため、対面販売が必要な酒類、たばこ、店内調理のファストフード(FF)は販売しない。切手や収納代行、マルチ端末「ロッピー」で注文してレジで発券するチケット販売、宅配便の発送や受け取りも深夜時間帯は利用できない。顧客がセルフで使う銀行ATM(現金自動預け払い機)とコピー機は利用できる。深夜時間帯はレジカウンター、酒売場はカーテンやシャッターを閉めて施錠する。
 
深夜は品揃えやサービスが限定されることになる。特に酒とたばこは深夜の売り上げの半分を占めるため、販売出来なければ、売り上げは確実に下がる。それでも実験する理由について、宮崎純専務執行役員コミュニケーション本部長は、「(売り場が無人の店舗が)顧客に受け入れてもらえるのか、反応を観たい。すべてがうまくいくとは思っていない。どんな課題がでてくるのかを検証したい」と話す。実験は来年2月末まで約半年間行う。

レジカウンターはカーテンで覆って施錠、酒売り場はシャッターを閉めて施錠

実験のために新たに導入した技術や設備の総額は1,000万円台で本部が負担した。「費用をかけようと思えば、最新技術はいろいろある。しかし、コストが高ければ横展開できない。必要最低限の技術に絞り、拡大する時にもっと安く導入できるようにする。人員ゼロにもトライする」(宮崎専務)という。夜間の人員は基本は2人体制だが、これをバックルーム勤務の1人のみを基本モデルにしていく考えだ。夜間の商品納品は物流ルートや納品時間は変更せずに、あくまでも既存のしくみの中にスマート店舗も組み込んでいく。売場に人がいない深夜は、店舗裏の鍵付き倉庫に置き配のような形で納品する。
 
今回実験店に選んだ「氷取沢町店」は、ローソンの加盟店オーナーで構成する共済組織「オーナー福祉会」の前田明理事長がオーナーの店舗。前田理事長は横浜市内で「ローソン」「ナチュラルローソン」20店を経営する。「氷取沢町店」は住宅地立地で、0時～5時の平均客数は約30人と、深夜の売り上げ構成比が比較的低い店舗になる。ローソン側も「深夜の売り上げが低い店舗と人手不足の店舗」(宮崎専務)をスマート店舗の対象にしていく考えだ。実験店を直営店にしなかったのは、「直営店では社員が実験を成功させてしまうだろう。加盟店なら(課題など)本当の意見を言ってくれる」(宮崎専務)とみるため。
 
前田理事長は、「酒とたばこは、お金をかけて自販機を導入すれば無人でも販売はできる。しかし、それでは売り上げは取れるが、実験する意味がなく、水平展開もできない。夜間に人員が1人減れば、時給1200円で5時間で6000円、1カ月で18万円のコストが下がる。売り上げが下がっても、その分コストが下がればカバーはできる。何より人手不足が深刻なオーナーにとっては、こういったことを率先して実験していくことに大きな意義がある」と話した。
 
ローソンが24時間営業維持を基本にする背景には、10数年前に時短営業の実験をして、客が離れてしまい、失敗した経験がある。「閉店時間があると、閉店前に売り切るという廃棄コントロールが必要になる。売り切るために発注を制限してしまい、本来は一番売れる閉店前の1時間に商品がないという事態が起こり、顧客が他店へ流れてしまった」(宮崎専務)という。
 
ローソンは原則24時間営業だが、時短営業の契約パッケージもあり、国内約1万4600店のうち、500店余りが時短営業。長野県軽井沢町のように条例で深夜営業が禁止されている地域、ビル内で深夜はビルそのものが閉鎖される場所などが大半。加盟店の都合の時短営業は、今春の41店から現在61店に増え、約50店が24時間営業から時短に移行するかどうか本部と相談中だという。