日本水産第2四半期、冷凍食品計で4%増462億円、うち家庭用6%増
日本水産が2日発表した18年3月期第2四半期の単体の冷凍食品売上高は家庭用調理冷食、業務用調理冷食、農産冷食合計で前期比4.1%増462億円。うち、家庭用調理冷食は5.7%増228億円、業務用調理冷食は0.4%増175億円、農産冷食は7.3%増59億円。数量ベースでは家庭用調理冷食、業務用調理冷食、農産冷食合計で3.7%増6万7,800t。家庭用調理冷食が6.8%増2万6,700t、業務用調理冷食が0.8%減2万6,300t、農産冷食は6.5%増1万4,800t。また、キロ当たり単価は家庭用調理冷食が853円(前期862円)、業務用冷食が665円(658円)、農産冷食400円(399円)。
ちくわなど練り・ハムソーは金額で0.2%増184億円、数量横ばいの2万9,400t、単価626円(前期626円)。常温食品の金額は2.6%減92億円。
冷食、練り・ハムソー、常温食品の食品計は金額ベースで2.1%増739億円。家庭用冷凍食品や魚肉ソーセージの販売が堅調に推移し増収・増益。
〈日水単体と海外の冷凍食品会社合計は9.1%増790億円〉
また、日本水産の17年度第2四半期の海外冷凍食品会社(北米ゴートンズ社、キング&プリンス社、欧州フランスのシテマリン社)の家庭用合計は18.1%増176億円、業務用13.4%増211億円、合計15.5%増387億円。為替レートはUSD112.00円、Euro127.97円。数量は家庭用が3.5%増2万6.500t、業務用が2.1%増3万8,700t、合計2.7%増6万5,200t。
また、日水単体と海外の冷凍食品会社合計は、家庭用冷食が11.0%増404億円、業務用冷食が7.2%増386億円、合計9.1%増790億円。数量は家庭用が5.1%増5万3,200t、業務用が0.9%増6万5,000t、合計2.8%増11万8,200t。欧州の冷凍食品会社が堅調なうえ、日本では冷凍食品・魚肉ソーセージの販売が寄与し増収・増益。
〈通期の食品事業は売上高3,164億円、営業利益114億円計画〉
日本水産の17年度第2四半期連結業績は、売上高が9.6%増3,328億2,600万円、営業利益が32.7%増130億2,400万円、経常利益が44.1%増133億1,400万円、純利益が97.0%増92億4,700万円と増収大幅増益。
同社山本晋也取締役常務執行役員が2日、会見し決算概要を説明した。全体総括は「前年に苦戦した鮭鱒養殖事業の大幅好転に加え、有価証券の売却もあり、売上高は9%増収、営業利益・当期純利益は過去最高を更新した。水産市況など不安定な要素も見られるものの、通期でも売上高6,560億円、営業利益240億円、営業利益260億円、当期純利益200億円予想と、過去最高益を達成する見込み。中間配当は計画通り1.5円増の1株4円」とした。
食品事業の第2四半期売上高は8.7%増1,633億円、営業利益0.7%増62億円。「主な増減要因。加工事業は増収増益。北米の家庭用冷食会社は為替の影響による増収、販管費見直しなどで増益。業務用冷食会社は為替の影響で増収も主原料コスト上昇により減益。欧州は原材料の上昇があったが、成長カテゴリーへの取り組みが寄与し増益。シテマリン社の野菜調理品や魚フライのチルド食品が好調。チルド事業は増収減益。コンビニ向け惣菜類や調理麺などの販売が伸長したが生産コスト増加の影響などもあり減益。日水個別の冷食は家庭用が伸長、練り製品は若干苦戦したが、ハムソーはTVCM、キャンペーンで好調」。
食品事業の下期売上高は1,564億円、年間計画は3,164億円(前期実績3,044億円)、下期営業利益は49億円、年間114億円(111億円)を計画する。「国内個別事業は『ちゃんぽん』30周年によるTVCMをはじめ、麺・米飯カテゴリーの販売強化を継続、欧州事業はシテマリン社新工場(第5工場)が間もなく竣工、チルド水産加工品を生産拡大する。また、M&Aによる生産体制の再編と拡充を図る」。
〈冷食日報2017年11月7日付より〉
