日本アクセス「春季フードコンベンション」東日本会場が開幕 出展メーカー600社、1万1,000人が来場予定

日本アクセスは、総合展示会「春季フードコンベンション2018」東日本会場を1月17～18日、さいたまスーパーアリーナで開催している。東日本会場では出展企業数が前年並の600社、総来場予定者数1万1,000人を予定する。

今回のテーマは「ACCESS REBORN～未知なる「豊かさ」を食卓へ～“真価”」と設定。16年度から進める2年間の第6次中期経営計画最終年度の展示会として、蛻変(ぜいへん)後の蝶(成虫)となった同社の真の価値を得意先に提供するという意思を込めてテーマを掲げたとしている。

開催に際して記者会見を開き、亀岡正彦取締役専務執行役員東日本営業部門長は、17年度4～12月の東日本営業部門の売上高は前年比0.2%増と「かろうじて増収だった」と明かした。カテゴリー別では、冷食が4.1%増、乳製品が3.8%増、洋日配が1.3%増と低温分野が好調だったが、それ以外は厳しいものもあったという。

定性的には、今年度が最終年度となる2年間の第6次中期経営計画で①収益基盤の回復②物流基盤再構築③人材風土改革――の3点を主に掲げてきた中、①では商品軸から得意先軸の組織体制に改め、収益を可視化したことの効果が出ているとした。また、②では、一昨年11月から取り組む北海道―関東のチルド幹線物流が順調に拡大。「今年は北海道命名150周年に当たることから、チルド幹線物流を活用した北海道物産の商品提案を強化したい」とし、今回の展示会でも「北海道物産」ブースを設けアピールした。また、物流拠点整備では青森、宮城、三重で拠点統合とチルドセンター新設を進めており、予定通り進捗しているという。足元の状況等については要旨次のように述べた。

亀岡取締役=今年の景況感について2つのポイントがある。1つは環境が大きく変化する一年となるだろうこと。働き方改革・少子高齢化や、AI・IoT などによる産業構造の変化、パラダイムシフトを実感する1年になるだろう。

もう1つは、当面コストアップとの戦いが課題になるだろうということ。小売は人手不足による人件費上昇、メーカーは原料、燃料の高止まりに加え人件費コスト増、我々卸もドライバーや庫内作業員の人手不足による物流費増と、製配販3層それぞれコストが上昇している。一方で、小売業はオーバーストアと言われ、垣根を超えた競争がますます厳しくなり、価格転嫁は難しい。3層で知恵を出し合い、無駄を削減し効率を上げるとともに、付加価値を付けることが必要な年になる。

〈フローズンブースでは店頭販促向けに冷凍食品活用レシピ動画を提案〉
フローズン食品MD部が担当する「フローズン」ブースでは、冷凍食品を活用した「料理が楽しくなる食卓」をレシピ動画と一緒に提案。ニチレイフーズの「お弁当にGood!ミニハンバーグ」と冷凍パイシートを利用した「ミニハンバーグパイ」や、味の素冷凍食品の「やわらか若鶏から揚げボリュームパック」を利用した「から揚げとカラフル野菜の中華炒め」など、6つの冷食アレンジレシピ動画を紹介。「一昔前は簡便性が手抜きと捉えられることもあったが、もはやそうではない。冷凍食品を“素材”として使いながら、簡単にできるこだわり、“インスタ映え”するメニューを紹介するレシピ動画を6種類作った。