ハムソー協力商社会が例会、「交流深め新規事業のきっかけに」と川村会長

日本ハム・ソーセージ工業協同組合協力商社会(NSK会、会長:川村洋三川村通商社長)は17～18日、千葉・成田市内で第73回例会を開いた。例会では日本ハム・ソーセージ工業協同組合の宮島成郎専務が生産状況、加工食品の原料原産地表示、HACCP導入の動向などについて講演した。

川村会長は、「ハムソー・食肉加工上場大手の上期決算は好調だった。シーズンドが安定して使い易い価格だったこと、食肉部門も相場上昇で食肉事業が良かったことが要因。だが、加工食品分野ではハムソーも含めて人件費の上昇、副資材の高値で収益に苦労した。ハムソーは中元・歳暮時に、季節パートで増産しているが、地方では自給1,300円を出しても人が集まらないといわれる。生産の集中、合理化、機械化がますます進む。女性の社会進出も進み、今後は責任あるポストに就く時代になっていく。家事、料理時間の短縮へ加工した調理食品への投資が行われ、事業も好調と聞く。ますますこの分野が注目され関係業界としてもこの流れにしっかりついていかなければならない。ぜひ、本日は積極的に交流し、新しい化学変化を起こし、新規事業のきっかけとなっていくことを望む」と、調理食品への取組みの重要性を強調した。宮島専務は講演の中で、加工食品での原料原産地表示について「9月1日に施行し4年半の猶予期間が設けられた。各企業では、使用する原料がどこの国のものかを点検し、どう表示すべきか検討をしているところだ。大括り表示ができるが、大規模小売の関連でやらざるを得ない部分も想定される」と述べた。

HACCP導入では、今年3月に厚労省が事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンスを公表したが、「現在、各業界団体などでガイドライン作成をはじめ7つの取組みが進められている。当組合としては来年度からガイドライン作成に取り組む。大手、中小があるが分けて作ることになる。厚労省検討会ではコーデックスのHACCP7原則をもとにした基準A、この考え方を取り入れた基準Bが示された。と畜場・食鳥処理場は基準Aが適用され、当業界も基準Aが適用されるが、中小は基準Bに取り組む。基準Bは、ばらつきがあり、実態を踏まえて今後ガイドラインなどを作っていくことになる」と説明した。

その後の懇親会では遠藤久理事の乾杯で懇親に入り、副会長の吉原政明ニッピ・コラーゲンケーシング国内営業部部長が、「今回、福留ハムの福原康彦会長が叙勲の栄に浴した。またハムソー組合東北支部長の谷貝幹夫氏(ヤガイ社長)が死去された。自分もそういった年になってきたと感じるとともに、本日、皆さんの元気な姿を見て一期一会は大切なことだと実感した」と述べ中締めを行った。

〈畜産日報2017年11月27日付より〉