ミツハシ初の直営外食店舗「GOHANNYA’ GOHAN みなとみらい店」お披露目

三橋美幸代表取締役会長兼CEO

山口大輔代表取締役社長兼COO

席上、山口社長が述べたところによると、前51期(2017年9月期)業績のうち米穀事業では、玄米･精米ともに販売重量(数量)が減少したものの販売価格は上昇。この結果、売上高は228.07億円(2.6%増)の増収となった。炊飯･加工品事業でも、販売価格が上昇した結果、売上高94.40億円(1.5%増)のこちらも増収。トータルの売上高も322.47億円(2.3%増)の増収だったが、原料の上げ幅ほどには売価を引き上げられず、また引き続き製造面でのコストダウンや販管費の削減にも努めたもののカバーするには至らず、営業利益61万円(前期5.01億円)、経常利益およそ5,600万円(前期5.64億円)、当期純利益およそ5,200万円(前期3.51億円)の増収大幅減益となった。

だが今52期(2018年9月期)は「3年連続の原料値上げで厳しいが、売価への転嫁、コストダウンを引き続き進め、売上高338.61億円(5.0%増)、経常利益1.64億円(192.9%増)、当期純利益1.07億円(105.8%増)の目標を掲げている」と説明。「厳しいなかではあるが、まずは立て直しが急務。足下の基盤強化に向けて、事業として米穀･炊飯の再編に臨む。ともに当社の強みではあるが、具体的な事業戦略を考えて実践していかねばならない。米穀事業では、将来的にではあるが、付加価値のつきにくい、どうしても価格勝負になりやすい構造を打破するための戦略が必要だ。炊飯事業、惣菜のカテゴリーのなかでの米飯は伸びており、まだまだビジネスを伸ばしていく余地はあると思っている」、「消費者ニーズを掴んだ上での商品開発には“コト”に結びつけていくことが重要。そのための一環としてGOHANNYA’ GOHAN を作った」、「全農さんは大手町と県本部とで考え方が違うところもあろう。岩手や茨城といった当社と親密な関係のある県本部とは今後もしっかりつきあっていきたい。しかし今後、全農の集荷率が増えることはあるまい。県本部の意向とは別に、私どもの必要玉を今後とも調達できるかは疑問。単協、商系集荷業者、大規模生産法人など、全農以外の仕入ルートも増やしていく方向にならざるをえない。まだ具体案はないが、いずれ“真の契約栽培”にチャレンジしていきたい」とも。

昨年12月26日付で三橋会長が社長兼職を解き、新社長に山口取締役が就任したほか、非常勤社外取締役に小山剛氏(三菱商事(株)生鮮品本部農産酪農部長)、非常勤社外監査役に小川肇氏(三菱商事(株)主計部予･決算管理チーム)を新任。また金井順取締役専務執行役員営業部門長兼マーケティング部門長と木津嘉人顧問兼(株)ミツハシライス東海社長が退任、(株)ミツハシライス代表取締役社長兼工場長に橘勝之氏が就任。年明け1月1日付で以下の通り業務管掌を改めている。▽代表取締役会長兼CEO、品質保証室･内部監査室管掌(内部監査室･新規事業室担当)三橋美幸▽代表取締役社長兼COO、生産部門･管理部管掌(生産部門長兼マーケティング部門副部門長)山口大輔▽執行役員、営業部門管掌(管理部門長兼マーケティング部門副部門長兼大阪事業担当)黒岩保信▽マーケティング部門長代行･新任、有馬哲也。

〈米麦日報 2018年1月26日付より〉