アメリカ大豆サスティナビリティアワード、保谷食品に贈呈-USSEC
開催にあたりUSEECのポール・バーク北アジア代表は「日本に輸出している米国大豆は、米国の輸出業者がサスティナビリティ認証を担保している。また日本の輸入業者もユーザーに対して情報を周知している。高品質の食品大豆は日本が最大市場だが、この5年間で米国食品大豆の輸出は25%伸びている。中でも納豆業界では、原料大豆の約20%が国産で、輸入大豆のうち約80%が米国大豆となっている」と話した。
〈賞の理念に共感、受賞により売上増、連覇目指したい-木内節雄保谷食品会長〉
保谷食品の木内節雄会長は「当社は51年に祖父と父が創業した。当時はスーパーが無く、納豆屋は、豆腐屋や個人食料品店、専業の納豆売りに納豆を卸していた。また納豆売り少年が登校前に地域で納豆を売っており、私も売っていた。経営を行うようになり、炭火作り製法で特許を取得した。受賞は米国大豆使用の取り組みを高く評価され、うれしい。何よりも、自然や物流に関わる全てを大切にする理念がうれしく、共感した。受賞により売上も伸びており、同賞を連覇したい」と話した。
納豆連の野呂剛弘会長は「この賞は継続的に安心・安全な米国大豆を使用した、良質な商品に対する意味のある賞と理解している。製造者の励みとし、よりよい納豆の製造に励んでいきたい。米国大豆は納豆用に優れたおり、納豆市場は米国大豆が無くては成立しない」と述べた。
続けて好調な納豆市場については、9月までの家計調査によれば前年比2.5%増と伸長を見せており、過去最高は02年の4,200円だが、当時よりも世帯数が増加していること考慮すると、過去最高を上回る勢いで推移しているとの見方を示した。また、消費者の食志向は健康、経済的、簡便が高まっており、納豆が合致する食品だとした。加えて最近は20代の食頻度が増加していることを紹介した。
プレゼンターを務めた米国大使館・米国農産物貿易事務所のモーガン・パーキンズ所長は「米国大豆にとって日本市場は重要で、納豆業界では米国大豆のシェアが約80%と高い。日米大豆貿易の重要性を鑑みて、今後もサスティナビリティアンバサダーアワードを通じて支援していきたい」と述べた。
〈大豆油糧日報2017年12月18日付より〉
