「収入保険制度」調査検討開始、順調なら2017年に法制化へ

農林水産省は20日の自民党会合に、「収入保険制度の調査事業の実施状況」を報告した。（農業）収入保険制度は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」などに「検討」が盛り込まれていたもの。現行の農業共済制度をベースに、その問題点を解決する恰好で、（個別品目ごとではなく）「農業経営全体を対象としたセーフティネット」をめざしている。このため今年度予算に「調査事業」を計上しており（来年度予算でも継続計上）、平成27年産を対象に昨年11月から全国1,000経営体の協力で「事業化調査」（フィージリティスタディ）を実施中。その結果を踏まえて、調査・検討が順調に進めば、2017（平成29）年の通常国会に法案を提出する構想。その際、農業共済制度のあり方も抜本的に検討する。