【米穀VIEW885】漂流する米政策 Ⅴ 第3次安倍内閣「信任」②

「概算金の見直しは党からの宿題である。真剣に考えてくれ」。自民党が27日開いた農業基本政策検討PT（宮腰光寛座長＝衆・富山2区）の会合で、宮腰座長が強い口調でピシャリと言い放った。名指された相手は全農の岩城晴哉常務（米穀事業担当）だったが、宮腰座長が「返事はいらない。以上！」と退路を断ってしまったものだから、代わりに同席していた全中の大西茂志常務が「先生方とご相談させていただきながら対応したい」と応じるにとどめた。
この日の会合は、昨年11月13日に自民党がとりまとめた「26年産米の価格下落への対応について」（翌日、具体策を農水省が決定）をめぐって、進捗度を報告させるのがもともとの趣旨。同時に、全中が今月15日の理事会で決めた「27年産水田農業にかかるJAグループの取組方針」も報告させる予定になっていた。説明者として大西全中常務がクレジットされており、同席していた岩城全農常務は、言わば、とばっちりを受けたような恰好だ。

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