放射性物質に関する消費者意識「顕著な変化は見られない」＝消費者庁調査

消費者庁は10日、「食品中の放射性物質等に関する意識調査」第5回結果の取りまとめを公表。消費者の回答傾向を、前回と比べ「顕著な変化は見られなかった」とした。調査は今年2月にインターネットで行い、被災地域（岩手、宮城、福島、茨城）と主要消費地（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫）の消費者5,176人から回答を得たもの。
食品を購入する際、産地を「気にする」または「どちらかといえば気にする」とした人は全体の66.9％（前回比0.1ポイント増）。そのうち「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」とした人は全体の22.8％（同2.1ポイント減）、そのうち「福島県産品の購入を
ためらう」とした人は全体の17.4％（同2.2ポイント減）。食品の放射性物質の基準値を「もっと厳しくするべきだ」とした人は18.5％（同4.0ポイント減）。「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」とした人は44.4％（同2.9ポイント減）。
消費者庁は、「放射性物質を気にして食品の産地を気にしている」や「特定の産地の購入をためらう」などの回答割合は、「前々回、前回でやや増加していたが、今回はおおむね微減」と説明しているものの、全体の傾向は「おおむね横ばい、または微増・微減」で「顕著な変化は見られなかった」とした。