上場から1年3か月、「機能していない」鄭州ジャポニカ先物

農林水産省が四半期に一度発行している「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート」で、中国の鄭州商品取引所に上場されているジャポニカ米先物市場の現況が判明した。それによると、上場当初こそ活況を呈していたものの、取引量・建玉の枚数ともに激減、直近ではほとんど機能していない実情が明らかになっている。
鄭州取引所が先物市場にジャポニカ米を上場したのは2013（平成25）年11月18日のこと。商品設計は、日本（大阪堂島商品取引所）の大阪コメ・東京コメと微妙に異なる。まず標準品は、「中国の品質基準に基づく2等合格品」で、産地銘柄の指定が存在しない。「中国の品質基準」なるものが仮に日本の農産
物検査と同等なものと考えても、日本が検査玉を標準品に採用している（受渡供用品だと1等または2等）点と異なる。というのも受渡代替品（供用品）が、同じ基準に基づく「1等または3等合格品」としていることからみて、鄭州の場合は標準品を中間に受渡供用品にプレミアムとディスカウントを設定していることがうかがえる。取引期間（限月）は「各月1年」（11月限、1月限、3月限、5月限、7月限、9月限）で、連続半年を採用している日本の先物より期間こそ倍だが、常時建っている限月数は同じ6限月ということになる。取引単位は20t（日本は大阪3t、東京12t）。値幅制限は「前日帳入値段の±4％」で、日本が±300円（約3％）を採用しているのとこれまた微妙に異なる。

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