15日から台湾が日本食品の輸入規制強化、農水省は引き続き撤回求める

台湾政府は5月15日、日本産食品の輸入規制強化を開始した。4月15日に「30日後に施行する」と公告していたもの。これに対して日本の農水省は「科学的根拠のない規制強化に対しては毅然たる態度をとるしかない」と、規制強化の撤回を求めていく姿勢を明らかにしている。
2011年3月の東日本大震災と福島第一原発事故の後、台湾は日本の5県（福島、茨城、群馬、栃木、千葉）産の全ての食品の輸入停止を開始した。今回の輸入規制強化では、①5県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の全ての食品（酒類を除く）は引き続き輸入停止、②すべての都道府県（5県を除く）産すべての食品（酒類を除く）について、産地証明を義務づける、③岩手、宮城、東京、愛媛の水産物、宮城、宮城、埼玉、東京の乳幼児用食品、乳製品、キャンディー、ビスケット、穀類調整品等、東京、静岡、愛知、大阪の茶類製品に放射性物質検査報告書を義務づける–というもの。これに対して農水省は「国として新たな証明書を作ることはない」との考えを示している。
日本と台湾は2014年5月から、輸入停止5県の解禁に向けた日台協働事業を開始。日台双方で日本から輸出する食品のモニタリング事業、台湾側による日本の現地視察、シンポジウムの開催などに取り組んできた。台湾衛生福利部食品薬物管理署が行った日本産食品の放射性物質モニタリング検査では、2011年3月15日から2015年5月4日までの間に、茶類、加工食品、水産物、乳幼児用食品、野菜、果実、乳製品など6万9,404件の調査を
行っている。このうち、台湾の食品の放射性物質基準値（370Bq／㎏）を上回ったものはゼロ。林芳正農相は12日、15日の閣議後会見で、今回の輸入規制強化について「科学的根拠に基づかない一方的なもの」との見解を繰り返し示した。

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