機能性表示食品26商品を槍玉、制度改善求める＝全国消団連

(一社)全国消費者団体連絡会は26日、都内で会見を開き、機能性表示食品をめぐる「意見書」を、消費者庁らに提出したことを明らかにした。すでに届出が受理されている機能性表示食品26商品に対し、「機能性の根拠が非常に弱い」ものや「安全性に疑問がある」ものがあるため、機能性表示食品「制度全体に不信感」を表明、制度の改善を求めている。この時点では避けたものの、商品名を特定した個別問題点の指摘も、今後取り組む考え。また会見に同席した専門家である群馬大の高橋久仁子名誉教授は「機能性表示食品制度などないほうがいい。1日も早くやめるべき」とまで発言している。
全国消団連が意見書のなかで指摘した問題点は以下の通り。①公的機関が疑義を示した製品・成分の届出を受理すべきではない。②サプリメント形状の加工食品の販売実績を「食経験」にカウントすべきではない。食経験の判断基準を明確に示すべき。③制度の周知が不足している。④消費者の相談「窓口」を明確化すべき。同時に「事業者団体等」に対しても、以下の「要望」を提出している。①機能性の科学的根拠が弱い商品、安全性に疑義を抱かれる商品の届出はやめるべき。②機能性の説明にあって高度な専門用語が多すぎる。意図的とみられる重要情報の欠落もみられる。③消費者を誤認させない正しい表示と適正な広告宣伝を行うべき。

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