「売り急ぎ防止支援事業」の申告はⅠ～Ⅱ期計35.6万t＝米穀機構

米穀機構は5月29日、「売り急ぎ防止支援事業」の第Ⅱ期分申告状況として、「3月末までに出荷先等が確定された」24産地24万370tの申告があったと公表した。第Ⅰ期からの累計は27産地35万5,850tに達した。
「売り急ぎ防止支援事業」は、旧・集荷円滑化対策基金残（約20億円）を原資に、26年産のうち「需給事情からみて今年10月末までに主食用として販売することが困難な米穀として、今年11月1日以降に出荷されるなど長期計画的に出荷される米穀」を対象として、保管料などを助成する事業。助成額は、保管経費として月・60㎏あたり50円、集約経費として60㎏あたり120円。最終の募集にあたる第Ⅲ期の申告期限は6月末。

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