全米販が第9回「取引実態調査結果」

全米販（全国米穀販売事業共済協同組合、木村良理事長）はこのほど、9回目となる2014（平成26）年度「取引実態調査結果」を公表した。公正取引委員会「優越的地位の濫用に関するガイドライン」に基づく行為類型に応じて組合員卸に設問したもの。調査結果によると、何らかの優越的地位の濫用と思われる行為が「存在する」と回答した卸の割合は、前回調査を46卸（0.7ポイント）下回る延べ53卸（0.7％）と、改善した。調査開始以来、公取の取締強化もあって常に改善傾向にあるものの、本来「あってはならない行為」であって、「ゼロではない。ゼロにするための不断の努力が必要」とされる。例年通り、調査結果に基づき全米販では、引き続き関係各方面への是正要請を行っていく。要請先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、(一社)新日本スーパーマーケット協会、(一社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会、日本チェーンドラッグストア協会の5団体と、農水省、公取委、経産省。
調査は全米販組合員164卸（前年度164卸）を対象に今年2～3月、調査票郵送・回収方式で実施したもの。有効回答数は107卸（同103卸）で、回収率は65.2％（同62.8％）。この種のものとしては依然として高い回収率を維持しており、この問題に対する組合員卸の関心の高さがうかがえる。
調査結果によると、「優越的地位の濫用と思われる行為」総体は改善したものの、個別の行為類型となると凸凹がある。まず最も「存在する」と回答があった行為類型は、前回調査と同様「返品」の2.2％。ただしこの類型は前回調査を2.3ポイント下回った。また「経済上の利益の提供の要請」（前回0.4％）、「受領拒否」（同0.4％）、「支払遅延」（同1.0％）は、今回いずれも「存在する」との回答が消え去った。ところが「従業員等の派遣の要請」は0.2ポイント増加（悪化）して1.4％となっている。
販売先では「大手食品スーパー」が1.8％で最多。今回最も減少したのは「大手食品スーパー」で、4.4ポイント下回る4.8％となった。なお仕入先との間で「不公正と思われる取引」が「存在する」と回答した割合は、9卸（2.3ポイント）下回る延べ2卸（0.5％）だった。

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