生産者登録制度を導入、ふくまるのブランド化を推進＝茨城県産米銘柄化協議会

茨城県産米銘柄化協議会（中川治美会長＝なめがた農協組合長）は21日、茨城県内で、ふくまる推進協議会（佐藤則彦会長＝茨城県農林水産部産地振興課長）との共催により、「平成27年産『ふくまる』生産者大会」を開催、27年産から生産者登録制度を導入し、ふくまるの品質安定化を推進する方針を明らかにした。
ふくまるは25年産で本格デビューした茨城県オリジナル品種で、26年産の作付面積は785ha。県農林水産部の三田村剛販売流通課長補佐（技術統括）は、以下の通り述べた。「ふくまるは山形のつや姫を参考に、ブランディング化の取組を進めている。今年は25年産から3年間と定めている評価確立期間の最終年。『粒が大きい』、『多収』などの基準で上位の生産者を毎年表彰しているが、ここまでの2年、『10a当たり10俵以上の収量』、『千粒重23.5g以上』などの目標を100％は達成できていない。生産現場では、蛋白質のバラつきが大きいなどの課題が見えてきている」と述べ、「生産者登録制度を導入し、きめ細かな技術指導の徹底、トレーサビリティ体制の強化、品質安定化などを推進する」、「県内全域の技術実証圃などを活用し、収量・品質の安定化に必要な技術の周知徹底を図る」、「玄米蛋白質含量に応じた仕分け管理を行う」などの方針を示した。
「生産者登録制度」は一定の要件に同意した生産者に限定して作付を推進する制度。ふくまるの種子購入希望者は、生産に関する誓約書を各農協、集荷業者に提出する必要がある。誓約内容は「県の栽培マニュアルを遵守する」、「種子は毎年100％更新し、再譲渡、自家採種をしない」、「玄米蛋白質含量6.5％以下（水分15％換算）と、それを超えるものの2段階での区分集出荷に同意する」など。違反者には、次年産に向けた登録を不可とする場合がある。
佐藤銘柄化協議会長は「ふくまるが県を代表する品種になるよう、関係者一丸となって盛り上げていただきたい」、中川銘柄化協議会長は「ふくまるをブランド米として広げていくには、皆さんの努力しかない」と述べた。前出の三田村課長補佐は本紙の取材に、「山形つや姫で6年ほどかけた取組を、ふくまるは3年で進めようとしているため、生産者にも戸惑いがあると思う。ブランド化、品質安定化には登録制度が根付くかが鍵だ」としている。