食品企業の3割が輸出に、1割が海外展開強化に積極姿勢＝日本公庫

㈱日本政策金融公庫はこのほど、食品企業の輸出・海外展開に関する意向調査結果をまとめた。7月に行った2015年上半期食品産業動向調査の特別設問として調査したもので、全国の食品関係企業7,219社を調査し、2,747社から回答を得た（回答率38.1％）。
＜今後の事業強化地域＞今後どの地域で事業強化していきたいかを聞くと（複数回答）、「国内（地場）」62.3％、「国内（地場以外）52.1％と、国内での事業強化の意向が強いが、「海外（日本からの輸出）」27.2％、「海外（海外展開）」11.4％となった。国内食品関連企業の約3割が輸出に、約1割が海外展開の意向を持っていることも浮かび上がっている。
＜輸出・海外展開の対象国＞日本から輸出を強化したいと回答した企業に、輸出先の対象国・地域（複数回答）について聞くと、「香港」51.7％、「台湾」50.5％、「米国」40.4％、「中国」34.7％、「EU」27.6％の順だった。また、海外展開を強化したいと回答した企業では、「中国」34.9％、「台湾」33.0％、「タイ」31.0％、「香港」30.7％、「米国」30.3％と続く。「EU」は10位だが17.2％と一定の割合を占めている。

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