TPP協定「詳細概要等」で「再協議」の仕組み判明

内閣府は5日、TPP協定の「詳細概要等」を公表した。このなかで「再協議」の仕組みの存在を明らかにした。
同日の自民党・農林合同会合に出席した齋藤健農林水産副大臣の説明によると、「①発効から7年後、または②（TPP加盟国以外の）第三国との協定締結があって、相手国からの要請があれば、関税、関税割当、セーフガードなどで再協議を行う、という規定が設けられている。

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