【米穀VIEW939】TPP大筋合意でどうなる米穀需給⑩経済拡大効果およそ14兆円、「米」では「影響なし」＝内閣府試算

内閣府のTPP政府対策本部は24日、「TPP協定の経済効果分析」を明らかにした。それによると、「TPPが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点」で、実質GDP水準は2.6％増と見込んだ。これに2014（平成26）年度のGDPを充てはめると、「経済拡大効果は約14兆円」、その際の「労働供給は約80万人増」と見込んだ。このうち、「農林水産物委の生産額への影響」は、関税率10％以上で国内生産額10億円以上の農産物19品目と林水産物14品目を算出した上で、2013（平成25）年の政府統一試算と同様、GTAP（国際貿易分析計画）モデルに投入している。そのうち「米」では、「国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難い」として、「生産減少額ゼロ」、つまり「影響なし」とした。