小麦国際需給、米国・カナダ・豪は単収増でさらに豊作基調＝製粉協会

製粉協会（会長＝新妻一彦昭和産業㈱社長）は14日、役員会を開き、最近の情勢等が報告された。日本・EUのEPA交渉が急進展しており、年内「大枠合意」の可能性が出ていること、TPPでは日本国内の批准手続きが済み、関連法も成立したが、米国次期大統領の「撤退宣言」で先行きは不透明になっている。また、国内では農業強化プログラム等で流通の構造改革の必要性が指摘され、「製粉」がそこに含まれており、次期通常国会に法案が提出される予定。加工食品の原料原産地表示義務化の中間まとめが出され、来年の早い時期に表示基準の見直し案が示され、パブリックコメントが求められる運び。

一方、小麦の国際需給では、米国農務省発表で、米国・カナダ・豪州とも単収増が報告され、豊作基調がさらに高まっている。一方、北米には大寒波が来襲しており、今後鉄道輸送に影響が出ないか懸念されている。数年前にも大寒波の影響で、小麦の鉄道輸送に大きなトラブルが発生したこともあり、「今後の情報を注視していく」（製粉協会）としている。

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