原料原産地表示の経過措置期間は約5年へ＝食品表示部会

消費者委員会の食品表示部会（阿久澤良造部会長）は8日、第40回会合を開いた。議事は加工食品の原料原産地表示制度について。今回の会合では消費者庁が3月27日～4月25日に実施したパブリックコメントの結果を報告。併せてパブコメを受けて修正した食品表示基準を提示した。議事は各論について委員が意見を述べる形で進められ、議論は次回（6月29日16時に予定）に持ち越した。ただ、「経過措置期間」のみ議論を行い、「施行後5年」で概ね了解を得た。

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