「製品関税削減ならば全銘柄のマークアップ引下げ不可欠」＝製粉協会

製粉協会（会長＝新妻一彦・昭和産業㈱社長）、（一財）食品産業センター（村上秀徳理事長）等、食品・製粉関係団体は20日、自民党・日EU等経済連携対策本部第4グループ（小泉進次郎主査）会合に出席し、「日EU交渉に限らず、TPP11を含めた国際交渉では、（製品関税を削減するならば）米加豪すべての輸入原料小麦のマークアップ引下げが不可欠」「我が国フードチェーンを毀損することのないよう『原料と製品の国境措置の整合性』の確保」等を求めた。

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