農業競争力強化支援法、米で3例目の再編計画認定は「花咲ふくい農協」

農林水産省は12月4日、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画を認定した。対象となった事業再編計画は「花咲ふくい農業協同組合」(福井県坂井市坂井町、冨田勇一組合長)が提出したもので、カントリーエレベーター5施設を1施設に集約するなどの計画。米穀関連業者で支援法に基づく事業再編計画の認定は3例目。

認定された計画は、所有する5か所(芦原・坂井・三国・金津・丸岡)の乾燥調製施設(カントリーエレベーター)のうち、坂井市の施設を撤去し、小口除湿乾燥ビン・小口貯留ビンを導入した施設を新設するとともに、他の4か所での乾燥調製作業を新たな施設に集約することで、稼働率向上・作業効率化を図る。新施設に冷却装置などの新技術を導入することで、米の品質向上を図る。稼働率目標は、42.1%(2017年12月期)→100%(2021年12月期)。

また、販売先との米の事前契約数量を228t(2017年12月期)から1,740t(2021年12月期)に拡大、米の直接販売量を3,800t(2017年12月期)から5,800t(2021年12月期)まで拡大するとしている。今年12月～2021年12月の計画で、従業員の解雇はない。認定によって同社は、A-FIVE((株)農林漁業成長産業化支援機構)からの出資と税制特例(割増償却)を受けられる。

〈米麦日報 2018年12月5日付より〉