神明と高橋商事、特定米穀卸の合弁会社「東日本農産」栃木に設立
主食用米穀卸最大手の(株)神明(東京都中央区、藤尾益雄社長)と特定米穀卸・北海道最大手の(株)高橋商事(北海道旭川市、髙橋伸也社長)は7月7日、特定米穀卸の合弁会社「東日本農産(株)」の設立を発表した。同日、兵庫県神戸市の(株)神明ホールディングス・神戸本社で開いた合同記者会見で明らかにしたもの。神明にとっては特定米穀業界への初の本格進出にあたり、高橋商事にとっては本州初進出への橋頭堡となる。
新会社・東日本農産は、栃木県栃木市千塚(ちづか)町170番地(千塚産業団地内)に設立される。代表取締役会長に藤尾益造(株)神明取締役専務執行役員、代表取締役社長に髙橋伸也(株)高橋商事代表取締役社長が就く。資本金5億円は、神明が51%、高橋商事が49%出資。事業内容は「米穀の仕入・集荷、搗精・精米、選別、選別した米穀の販売」で、本社所在地の1万1,627.01平方メートルの敷地に建築面積6,237.37平方メートルの精米工場を建設する。
東日本農産のマーク「EJA」(East Japan Agriculture)
設備投資額は約24億円。来年6月本稼働開始の予定で、扱い量は当面、年2.8万玄米tをめざす。稼働後にFSSC22000を取得する予定。当面は玄米、精米、加工用の3ラインで、「精米機は山形(山本製作所)と広島(サタケ)にテストさせているところ。色選は安西(製作所)製を6台いれる予定で、パッカーはのむら(産業)を考えている」(髙橋社長)。
会見で藤尾益雄社長は、「ともかく業務用のB銘柄不足は深刻。上から下まで全部つかうことがコスト低減につながると考え、もともと業務用で取引のあった髙橋商事さんに声をかけた。1～3等は主食用に使うが、規格外のなかでも中米を主食用に回し、網下を加工用(味噌、米菓、焼酎、ビールなど)に回すことで、(水田ではなく)米をフル活用する。これによって『儲かる農業』を支援したい」とした。
また髙橋社長は「当社は道産規格外の60～65%を扱っており、シェア75%到達が今の目標。しかし販売先となると道内だけではもう限界。本州へ進出したいと考えていた矢先に、神明さんから声をかけられた。こういう話は、仮にうちが断っても、どうせ実現されるだろうから、合弁を即決した。いま細かなラインを検討中で、社員はみんなワクワクしかない。仕入さえしっかりすれば販売は何とかなる。派手にやってやろうと思っている」としている。
〈米麦日報2020年7月8日付〉
