「2020年7月豪雨」第1弾支援策公表、7月31日現在被害額は1171.2億円/農水省

同日閣議決定された第1弾予備費1,017億円のうち、122億円を農林水産業支援に向ける。既に災害査定を緩和しているほか、施設・機械関連では農業用ハウス・農機などの再建・修繕に必要な経費を助成する。被災を機に、作物転換・規模拡大・施設の強靭化などに取り組む産地が必要なリース費も助成する。

共済関連では、共済金・保険金の早期支払いを行い、併せて農業保険の掛金支払期限を延長する。加えて、農林漁業セーフティネット資金などの貸付を5年間無利子化するなど、各種災害関連資金で特例措置を講じる。

米関連では水田活用の直接支払交付金に関連し、被災地でWCS用稲の移植時期の柔軟な対応を関係自治体と調整するほか、対象作物の栽培を断念せざるを得ない場合やWCS用稲の作付ができずに他作物に作付転換した場合でも、水田活用の直接支払交付金・畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策の面積払)の対象になることを周知する。

また、被災によって追加防除・施肥、土づくり、追加的な種子・種苗・培地の確保、作物残渣などの撤去、などに要する経費を助成する。農地が浸水した場合、営農再開のために必要な追加の土づくりには定額10a10,000円を支援するほか、作業委託、機械レンタル、土壌診断、種子・種苗の購入に対しては2分の1を助成する。ただし、今後、収入保険や共済に加入することが要件。

農水省の7月31日7時30分現在の調べによると、農林水産関連の被害額は総額1,171.2億円まで拡大している。うち、農作物等への被害が6,799ha・28.0億円、農地の損壊が1万32か所・242.9億円、農業用施設等への被害が6,567か所・229.0億円となっている。同日の閣議後定例会見で江藤拓農相は「今年は説明会を現地で開くのが難しいので、各地に専門家チームを設置し、土砂の撤去や農業用ハウスの再建などそれぞれのステージに合わせたサポートを進めていく」としている。

〈米麦日報2020年8月3日付〉