日本製粉がニップンに社名変更へ、澤田会長「『こんなに変わるのか』と言われるようにしていきたい」
ニップン(日本製粉株式会社)の澤田浩代表取締役会長、前鶴俊哉代表取締役社長等幹部はこのほど、専門紙誌と会見し、2021年1月1日に決定した株式会社ニップンへの社名変更等について説明した。会見は同社大会議室を使用、出席者全員の机を離し、前・左右に透明アクリル板を立て、マスク着用、マイク等も消毒した上で行った。
会見の様子
会見には、澤田会長、前鶴社長のほか堀内俊文代表取締役副社長執行役員、大内淳雄取締役専務執行役員、小木曽融取締役専務執行役員が出席し、それぞれが抱負を語った。澤田会長は、(株)ニップンへの社名変更の経緯と、2021年1月1日の実施に決めた経緯等を説明し、「社名変更で、『こんなにニップンさん変わるのか』と言われるように早くしていきたい」などと意欲を語った。
〈澤田浩会長の話〉
(株)ニップン(英語表記はNIPPNCORPORATION《ニップン コーポレーション》)への社名(商号)変更を6月26日の第196回定時株主総会で承認を受け、移行に関する期間を検討するため、9月末までに開催される取締役会で決定するとしていたが、7月27日開催の取締役会で変更日を「2021年1月1日」と正式に決めた。
株主総会の承認後に、移行にかかる計数的な精査を事業部門ごとに行った結果、商品の包材切り替えを含め移行準備には4か月あれば十分と判断した。社名変更日を2021年1月1日としたのは、仮に社名変更によって何らかの波風が立ったとしても、最も社歴が長く、社名変更をかねてから考えていた私がいることが最適だろうと判断した。
当社グループは、6月26日付で監査等委員会設置会社に移行しており、取締役15名の3分の1以上が社外取締役という構成になっている。社名変更について社外取締役からは、「社名変更は早くやるべき」「社名変更をして上昇しなかった会社はなかった」と支持を頂いたほか、社名変更によって「今後の成長のための起爆剤にしていくことが必要」とのご指摘も頂いた。取締役･執行役員もこれらの言葉で、やる気を出していてくれると思っており、社名変更は、このタイミングで行うことが最適だろうと考えた。
社名変更は、1896(明治29)年の創業以来、初めてのことだが、かねがね「社名変更」を念頭において考えてきたことだった。そもそも、社名を変えようと言い出したのは私。製粉事業は、創業以来の大事な事業ではあるが、すでに食品事業の売上げが、製粉事業の2倍となっており、社名の中に「製粉」という特定の事業を入れているのは、会社の実状に合わなくなっている。
当社グループの連結対象48社のうちの20社、持分法適用会社を含め21社が既に社名に「ニップン」「NIPPN」を冠しており、さらに、取引先･関係先からは長年、「ニップンさん」と言われてきた。先般、新経営幹部等と取引先を訪問した際も、いずれの経営者の方から「日本製粉さん」とは言われず、「ニップンさん」と呼ばれている。新社名は「ニップン」以外に選択肢はなかった。
当社の取締役･執行役員も6月26日付で、前鶴社長以下の新体制を決めた。可能な限り役員の若返りを図り、新たなニップンを背負ってもらう人材として考え抜いた末に決めたメンバーであり、新社名を「会社を変える武器」として使ってもらい、前鶴社長以下幹部が実行に移していけるよう、(会長として)サポートしていきたい。
「あのコンサバティブ(保守的)なニップンさんが、こんなにアグレッシブな会社に変わった」と言われるくらいの変化を遂げていきたい。新社名に移行するに当たり、社内に実行委員会(事務局は経営企画部)を設置する。全社で足並みを揃え、全社一丸となって前向きに行動してくれるだろうと思っている。
〈米麦日報2020年8月4日付〉
