日本穀物検定協会 顧問に前農林水産省食料産業局長・塩川氏、研究施設集約へ用地買収に名乗り

(一財)日本穀物検定協会(井出道雄会長、伊藤健一理事長)は3月12日、専門紙誌と会見し、3月10日の理事会(一般の総会にあたる)の決定内容を明らかにした。このなかで、前農林水産省食料産業局長の塩川白良氏を顧問に委嘱、会見にも本人が登場している。食品産業新聞の調べによると次期理事長含みとみられる。

また新たな研究施設の建設に向けた用地確保に向け、埼玉県吉川市の区画整理事業に伴い売りに出されていた約7,000平方メートルの土地(JR吉川美南駅・東側)に申し込む方針を明らかにした。確保できれば着工し、将来的には3か所に分散している研究施設(千葉県市川市の中央研究所、東京分析センター、神戸分析センター)を集約する方針。

理事会で決めた2021年度(令和3年度)事業計画・予算によると、一般の売上高にあたる事業収益として39.36億円(前年度計画比3.3%減)を計上した。2年ぶりの減収計画だが、前年度実績比では1.4%増の増収計画にあたる。伊藤理事長は「やはりCOVID-19(新型コロナウィルス肺炎)に伴う様々な減収要因があって、2020年度計画(40.71億円)の達成は難しそう。またCOVID-19とは無関係に、従来業務の減少傾向は続いており、依然として“厳しい環境”のさなかにある」としながらも、前年度実績比では増収計画にあたる点について、「まだ未確定なので事業計画のなかに具体的には盛り込まなかったが、前向きな意味で予算には盛り込んだ新規事業がある」とした。農林水産省が受託事業体(主に商社)に委託している「政府米販売等業務」の執行状況チェックは3年前まで農水省自身の仕事だったが、2021年度からチェック機能そのものを第三者機関に委託する話が持ち上がっており、過去2か年、試験的にその機能を果たしてきた穀検としては、「穀検こそが第三者機関にふさわしいとの自負がある」(伊藤理事長)という。