新潟県・東京都が米粉の消費促進で協定、米粉パンのPRや製造販売支援など
新潟県と東京都は7月22日、「米粉の活用と消費の促進及び農林水産物の魅力の発信等に関する協定」を締結した。
「輸入小麦の価格高騰などに伴い、代替として期待される米粉の活用・消費促進を図る」ことが目的。協定には米粉パンなどのPRや、県産米粉を活用した米粉パンの製造販売への支援などを盛り込む。
新潟県は2008年から、小麦粉消費量の10%以上を米粉に置き換える「R-10プロジェクト」を展開。その中で、広く一般消費者に手に取ってもらうことが課題となっていた。東京都が6月の補正予算で新潟県産米粉の活用を盛り込んだことを機に、協定を締結。
県担当者は「一大消費地である都と協力することで、消費拡大の大きなうねりを生み出せるのではないか」と期待を語った。具体的な活動内容は検討中だが、「フードイベントに出展し、米粉パンを販売するなどの機会があれば」とする。
〈米麦日報2022年7月27日付〉
