農政調査委員会が「米産業懇話会」開催、「民間レベルで基本法議論」を目的に
(一財)農政調査委員会(吉田俊幸理事長=高崎経済大学名誉教授)は11月17日、都内で第1回「米産業懇話会」を開いた。
「現在、基本法の見直し・検討が行われているが、民間レベルでも議論・研究を重ねて、何らかの提言ができないか」(吉田理事長)、という考えからスタートしたもの。第1回は「『米産業に未来はあるか』(農政調査委員会刊)の総括」と題し、同著の座談会の司会を務めた茨城大農学部の西川邦夫准教授が講師を務めた。
第2回「米の生産現場の現状と今後の農業・農村・農政の課題」(大潟村農協・小林肇組合長、(有)横田農場・横田修一代表、日本農業法人協会・永井健吾副会長)は12月1日11時~13時・剛堂会館(東京都千代田区)、第3回「今後の食料・農業・農村政策の展望について」(福島大学・生源寺眞一教授)は12月19日14時~16時・日本農業研究所(東京都千代田区)を予定している。会費2,000円。問い合わせは同会(電話03-5213-4330、松本裕志専門調査員)まで。
〈米麦日報2022年11月21日付〉