神明HDと熊本大同青果が業務提携、産地に「米→野菜」の作付転換も提案

(株)神明ホールディングス(藤尾益雄社長)は3月22日、熊本大同青果(株)(熊本市、月田求仁敬会長)との業務提携を発表した。

協働での生産提案、流通インフラの相互活用、スーパーマーケット･外食向け販売拡大が主な柱。神明HDが九州の青果卸と手を組むのは初のことだ。

1961年創業の熊本大同青果は、九州を中心に全国への販売網を持つ青果卸。年間取扱数量約17万t(1日680t)、取扱高500億円(青果470億円/グループ会社30億円)にのぼる。グループ会社は6社で、その中には国産冷凍野菜や乾燥野菜の加工を手掛ける子会社も。

今回の提携では、物流問題に対して両社のインフラを相互活用していくほか、両社の販売網からニーズを聞き取りつつ、必要な産地には「米→野菜」のような作付提案、農産物加工品の協働での販売拡大などを推し進めるとしている。

〈米麦日報2024年3月25日付〉

米・精麦・小麦粉及び小麦粉二次加工製品の専門情報が詳細に分かる日刊紙

日本の主要食糧と言われるのが米と麦です。「米麦日報」は、この米・麦に関する専門情報を昭和34年（1959年）の創刊以来50年間、一貫して報じてきました。ともに、国家管理物資として長年、統制されてきました。近年、徐々に自由化への転換が図られ、そのつど規制する制度の変更が行われており、その内容をつぶさに、解説も交えて分かりやすく、かつ専門的に伝えております。このほか、米麦の需給、価格、市場の動向など、正確かつ迅速な報道に努めています。米麦業界における「クォリティペーパー」として信頼される専門日刊紙です。