備蓄米21万t放出、まずは15万t 引き渡しは3月半ば、江藤農水大臣「決意の数字、必要であれば数量拡大も」

江藤拓農林水産大臣は2月14日の閣議後会見で、政府備蓄米の買戻し条件付き売渡しの具体的内容を明らかにした。販売数量に21万tについて「流通が滞っている状況を何としても改善したいという、強い決意の数字だ。必要であれば数量の拡大も考えている」と述べた。

江藤大臣はこれまでも需要に見合うだけの生産量は確実にあるが、流通のスタックによって消費者が高い価格で購入しなくてはならない状況にある、と強く主張してきた。21万tは集荷業者に不足している令和6年産の数量だ。

5,000t以上の仕入れを行っている大手の集荷業者が販売先の対象となる。

第1回目の販売は15万tの予定だ。大手集荷業者が1カ月に販売する量に合わせた。「5万tずつにするか、10万tにするか、いろいろと検討したが、インパクトのない数字を出しても仕方ない。他方で供給過剰になって急激な価格の変動をもたらすこともまた市場にとって良くない。熟慮を重ねた末に15万tとした」

〈令和6年産10万t、令和5年産5万tから〉

このうち10万tは令和6年産、5万tは令和5年産となる。「5年産は6年産よりも若干価格を下げて販売できる。実際におにぎりにして冷めた状態で両者を食べてみたが、私も局長も課長もまったく区別がつかなかった。食味、香りとも十分な品質を保っていると自信をもっている」。なお、残りの6万tの売渡し時期については「あくまでも緊急措置なので、需給の状況を見て判断する」。

入札においては、特定の事業者の買い占めや応札価格の高騰が起きないよう、集荷実績に基づいて数量の上限を設ける。価格は「会計法令の規定に基づき、適正に設定する」と述べるにとどめた。

買戻しについては「原則1年だが、7年産がどうなるか、作況も全く見通せないので、年度をまたぐこともありうるだろう」とした。

今後、週明けの月曜日(17日)から関係者への説明を始める。これは買受資格に係る審査の受け付けを始めるということだ。入札の公告は3月初めを予定している。その1週間後には入札を行い、入札結果は公表する。3月半ばには備蓄米の引き渡しを開始する。

集荷業者からはおよそ1週間程度で卸売に売渡しを始める見通しだ。その先は数日～1週間程度で小売業者の手元に届くとみられる。「ただ、スーパーも高い値段の在庫を持っている。その在庫が消化されるまではすぐに値段が下がるかどうかはわからない。価格にはコミットしないと言い続けてきた。とはいえ正直なところ、上昇した価格が落ち着くことは当然、期待している」。

また売り渡した備蓄米が、確実に流通にのっているかを確認するため、売渡先に各週の販売数量と金額を農水省に報告することを義務付ける。その情報は農水省で取りまとめ、公表する。

〈江藤大臣「批判は甘んじて受け入れる」〉

江藤大臣は昨夏に市場の米不足が生じてから半年を要し、米の価格が高騰している状況に対する受け止めについて、「これだけ国民の皆様が高い米の価格に困っていることには責任を感じている。なぜもっと早く決断できなかったのかという批判は甘んじて受け止める。農家の方々の生産意欲を削ぐことを一番避けたかったというのがあった」

「ただ今の値段は、地元の生産者からも米を食べなくなってしまうと心配する声を聞いた。そして今の投機的な値段はそのまま生産者の収入に反映されているわけではない」と述べた。

また、結果的に価格へ影響が及ぶと予想されることについて、「(あくまでも流通のスタックへの対策で)食管制度に戻ることはない。今回売り渡したことによって、今後、価格が下がったときに、備蓄米の買い増しができるのではないか、という指摘が出てくるかもしれないが、それは正しくない。だからこそ一貫して、価格にはコミットしないと述べている」とした。

「期待するのは消費者のも『これくらいの値段なら納得しよう』、生産者の方々も今年の概算金が期待しているより下がったとしても『これくらいなら受け入れよう』と落ち着いてくれればと期待している」。

〈米麦日報 2月17日付〉