東日本大震災からの農業復興過程、岩手・宮城・福島の状況を報告－農水政策研

農林水産政策研究所はこのほど、「東日本大震災津波被災地における農業復興過程に関する現状と課題」の研究成果報告会を開いた。

はじめに同研究所の小野智昭上席主任研究官（写真）が研究の課題について、「震災直後は90年以降の大規模災害の復興事例のレビューを行い、農業と農村の復興のあり方の示唆を得た。実態調査では津波被災地における農業、農村の復興過程を分析した」と述べ、津波被害と農業復興の過程での離農や大規模経営がどう形成されるか、また復興支援策をどう活用したかを研究したと説明した。

研究対象は岩手県、宮城県、福島県の3県で、震災前の農家の経営規模は岩手・宮城中山間、沿岸部では1ha未満が8～9割を占め、小規模農家が多く、一方で宮城、福島沿岸地域では内陸部と同じ3ha以上の割合が高く、対照的な農業構造だとした。（詳細は本紙にて）