消費者団体ヒアリング、実効可能性を踏まえた検討を－GMO表示検討会

消費者庁は20日、第2回遺伝子組み換え（GMO）表示検討会を開催し、消費者団体からヒアリングを行った。

日本生活協同組合連合会（日生協）の二村睦子・組合活動部部長は、GMO表示について生協での取り組みを報告した。生協では消費者の知る権利、選ぶ権利を尊重し、97年に指針を設け、GM作物を原料としない商品開発を進める一方で、GM作物を食品原料として排除しない対応を取っている。99年から自主基準として表示対象外とされている、食用油やしょうゆ、コーンフレークなどついては原材料比上位3位で5％以上使用している場合は表示を行っている。またNon－GMOの場合も省略せずに表示を行っている。（詳細は本紙にて）