設立50周年、協調して業界全体の発展を考えてゆく－関東大豆卸

関東大豆卸商組合連合会は22日、上野・東天紅で通常総会を開催し、16年度事業報告・決算、17年度事業計画・予算を原案通り承認した。

冒頭あいさつした相原茂吉会長は「関東大豆も50周年を迎えた。設立同時は117社でスタートしたが、10年前の40周年時は60社になり、現在は35社にまで減ってしまった。しかし今残っている同志は一騎当千の人達ばかりで、環境に対応し、変化して生きながらえてきた」と話した。

続けて「今年の入社式ではダイバーシティがいろいろな所から聞こえたという。多様性という意味になるが、企業の成長戦略としてよく使われている。人口減少社会を迎え、人材確保の面からも、国籍や人種を超えて優秀な人材を抑えて活力にしようとしている。今では2,000万人の外国人が訪日しているが、形を変えた移民だと思っている。町の豆腐店はこれからも廃業者が増え、大手でも競争が厳しくなるだろう。しかし豆腐業界での外国人技術研修は1年間しか受け入れられない。労働者不足も避けて通れない課題になる。我々が生き残るには、豆腐店の発展以外にない。全国豆腐連合会では公正競争取引規約設定や、議員連盟などに注力している。自由競争ではあるが、協調するところはして、業界全体の発展を考えなければならない。関東大豆と言う船を明日に向かって、一緒に漕いで行きたい」と述べた。（詳細は本紙にて）