小売の取引慣行改善は停滞－食品産業センター・16年度取引慣行調査①

大規模小売業者から加工食品製造業者への協賛金、センターフィー、従業員派遣について2～3割の食品製造業者が要請を受けており、今回は前回に比べてやや減少した。しかし取引慣行全体について「小売り側に改善が認められる」割合は78.4％と前回よりやや増えたが、この3年は80％手前で停滞している。

この調査は、食品産業センターが95年からほぼ毎年食品産業における取引慣行の実態を把握するために行っているもので、16年度も今年2月にアンケートを行った。

無作為に抽出した食品製造業1,700社にアンケート票を送付し、348社から回答を得た（有効回答率20.8％）。回答社の売上規模別構成比は、1億円から10億円未満が49.6％と最も多く、次いで10億円から50億円未満の20.5％、1億円未満が17.0％と50億円未満の中小企業が87％を占める。（詳細は本紙にて）