日本ビーンズの事業再編計画認定、設備投資への減価償却で特例措置-農水省

〈最新設備導入で豆腐生産量を3.6倍に強化、国産大豆調達も倍増〉
農水省はこのほど、相模屋食料子会社の日本ビーンズが提出した事業再編計画を認定した。事業計画では群馬県伊勢崎市の工場の老朽設備の廃棄と共に、最新の設備を導入することにより生産体制の強化・効率化を図るとしており、この認定により、設備投資に対する減価償却の特例を受けることが可能となる。実施期間は18年4月9日～21年2月28日とされている。

日本ビーンズが提出した事業再編計画では、老朽化した油揚げ、豆腐製造ラインの一部を廃棄し、設備の改良、ライン増設、機械の新調により、設備の高度利用を進め、生産体制の強化・効率化を図るとしている。あわせて不採算商品を刷新し、付加価値が高く、採算性の高い商品の生産への転換を図る。

さらに国産大豆の調達量を倍増させ、付加価値の高い商品生産への転換し、大豆生産者との契約栽培を進めることで、生産者の販売機会の拡大、消費者ニーズに応える商品の生産を目指す。生産性を向上させることで、有形固定資産回転率を250%向上させる。

これにより17年度の1日当りの豆腐生産能力17万8,500丁を、20年度には63万t7,500丁と3.6倍に強化するほか、国産大豆調達量も年間1,000tから、20年度には2,000tに倍増させることを目指すとしている。

〈大豆油糧日報 2018年4月10日付より〉