IP大豆の自主基準の検討を、大豆食品業界の連携で/東京大豆卸

東京大豆卸商協同組合は24日、月例合同会議を湯島・梅香殿で開き、業界動向について意見交換した。室岡雄二理事長は冒頭のあいさつで「5月の総会では役員改選となるが、会員数の減少もあり定款を変更し、役員数も減らす予定だ」とあいさつした。

吉田薫専務理事は「シカゴ大豆は堅調、為替も円安方向に動いているが、これから作付ける18年産の食品用輸入大豆は、新規での手当は難しい状況だ。GMOの生産が増えているのかもしれない。国産大豆は、29年産集荷量の上方修正が続いているが、内容をみると北海道と西日本の増産で、特に北海道が増えている。4月の入札取引(18日実施)では続落が予想されるが、播種前入札(23日実施)にも影響するのではないか。結果的に30年産は契約栽培取引の価格が高くなることも考えられる」と原料動向に言及した。

続けて吉田専務理事は、消費者庁検討会が先月報告書をまとめた、GM食品表示制度の厳格化については「説明会が開催されたが、いつから実施されるかも分からないままだ。大豆業界は実需者、問屋も含めて、真面目にNon-GM大豆の分別流通に取り組んできており、これまでの取り組みを認めてもらうためにも、分別流通の自主基準を考えていく必要がある。豆腐業界に限らず、納豆やみそ、豆乳とも連携して取り組み、IP(分別流通)大豆が安全・安心であることを、消費者に発信していきたい」との考えが示された。

一次店からの原料動向報告で、輸入大豆については「3月にはアルゼンチンでの乾燥天候などで相場は強気で推移したが、4月は中国の対米国報復関税に大豆が含まれたこともあり、一時は$9台に下落したが、その後の情勢は落ち着いており$10半ばまで戻した。今後もアルゼンチンでの減産、米中西部の作付遅延が懸念される」との見方を示した。

国産大豆については「入札率は30%以下で推移しており、さらに集荷量が上方修正されたこともあり、今後も軟調推移するだろう。ただし上場数量義務と上場予定数量を見ると、6・7月は数量が少ないかもしれない。また大粒や上位等級比率が下がることも考えられ、等級などを求めるならば、早めに手当てをした方がよいかもしれない」と述べた。

〈大豆油糧日報 2018年4月26日付より〉