米中貿易摩擦の激化を懸念、輸入・国産原料の動向を報告/東京大豆卸商組合

東京大豆卸商組合は6日、都内で月例会議を開催した。冒頭、室岡雄二理事長があいさつし、「米国と中国の間での貿易摩擦が激化している。週明け以降のシカゴ大豆相場が気になるところだ。他方で、これから冷奴の季節に入る。いずれにしても、自分たちのお客さんを育てるという方向で考えてもらいたい」と述べた。

続いて、吉田薫専務理事は、「先月の月例会で話した時には、シカゴ相場は$9.50辺りだったが、直近ではそれから$1以上下落しており、非常に先行きが見えにくい。シカゴ大豆が下がっているため、お客さんから価格を下げて欲しいと言われるが、我々の持っている原料の価格が下がるわけではない。非常にやりにくい状況にある。関東での食品大豆需給はひっ迫傾向が続いている。関西や九州では供給不足が懸念されているという話を聞く」と述べ、これから端境期に向かう食品大豆需給について懸念を示した。

加えて、「ここにきて豆腐の値上げを行ったお客さんもいるようだ。販売がついていくのか不安もあるようだが、消費者の支持がついていれば、値上げをしても続くと思う。運賃などのコストが上がる中、今後はパックなど資材の価格も上がっていくのではないか。豆腐の値段も上げて頂きたい」との要望を声にした。

このほか、Non-GMO表示厳格化の問題について、「先月、大豆関連団体の会合が行われ、関東大豆卸の木下光博理事が出席した。客先から、もしNon-GMO表示が無くなったら、消費者から何か言われるのではという心配する声を聞く。客先にとって取り組みやすく、消費者にとっては分かりやすい表示を考えていかなければならない。意見があったらぜひ言ってほしい」と呼びかけた。

続いて一次店からの報告では、輸入大豆について、「シカゴ大豆が下落した材料は、中国と米国の貿易摩擦と、米中西部の天候が比較的良好なことだ。米中西部は良好な天候を背景に作柄も良いようだ。米中貿易摩擦については、中国の大豆需要は必ずしも減退しておらず、米国大豆を輸入せずに国内需要を賄うことは難しいため、農産物分野では何らかの妥協も考えられるのではないか」との見方を示した。

国産大豆については、「6月の入札取引では、平均落札価格が続落するなど、全体的に需要は低調だった。一方でミヤギシロメやリュウホウは札が集中し、引き合いが強かった。7月で入札取引は終了するが、落札率は低いまま終了するのではないか。また、30年産の作付は、北海道は順調だと聞いているが、大雨の影響が懸念され、今後の天候動向を注視していく。また、新潟では、エンレイと里のほほえみの作付が逆転しており、エンレイの手当が厳しくなってくるだろう」との見方を示した。

〈大豆油糧日報 2018年7月10日付より〉