19年産米国大豆、作付意向面積が主要生産州で軒並み減少、5%減の8,462万Aに/米農務省

〈コーン作付は4%増で過去最高更新見通し〉
米農務省は3月29日、19年産米国農産物の作付意向調査を発表した。それによれば、大豆の作付意向面積は前年比5%減の8,462万Aと、需給緩和傾向を受けてかなりの減少率となっている。数値が発表された29州のうち大半の24州で前年を下回っており、主要生産州ではイリノイ3%減、アイオワ6%減、ミネソタ6%減、ノースダコタ6%減と、軒並み減少している。カンザスでは4%増となっている。

トウモロコシの作付意向面積は4%増の9,279万Aと増加、過去最高を更新する見通し。数値が発表された48州のうち29州で前年を上回っており、アイオワ3%増、イリノイ2%増、ネブラスカ1%増、ミネソタ1%増と主要州はいずれも増加しており、中でもノースダコタは29%増と大きく増加している。

同省では今冬の米国の天候について、エルニーニョ現象の影響により、過去124年の中で最も降水量の多い冬を経験したとしている。全国的に嵐が発生し、とりわけ中部と東部で激しい降水を観測し、大規模な洪水を防止する対策に追われた。にもかかわらず2月には、カリフォルニア州や中南部、中西部の南寄りで大規模洪水が発生した。

多方で1月後半以降は、プレーンズ北部や中西部は平年を上回る寒波に飲み込まれ、2月には北西部で家畜に被害が出たほか、大雪が相次いだ結果、西部コーンベルトでは3月中旬からの融雪による大きな洪水が予測されている。結果として西部では、広範囲にわたる降雨・降雪が干ばつエリアを大幅に減少させており、同省の干ばつモニターでは、昨年12月中旬から3月上旬の間に、西部11州の干ばつの範囲は55%から25%に縮小したとしている。

〈大豆油糧日報 2019年4月2日付〉