相模屋食料が京都タンパクを子会社化し事業継続支援、豆腐業界再編に拍車

相模屋食料はこれまでも、積極的に事業継続支援に取り組んでおり、近畿の豆腐市場をけん引してきた京都タンパクからの事業譲受により、豆腐業界の再編に一層の拍車がかかると予想される。新会社設立にあたっては、近畿地方の豆腐文化を醸成してきた「京とうふ」の保護と継承を目的とし、その代表的存在だった京都タンパクの社名を残し、ブランド力を維持しながらさらなる発展を図る。

京都タンパク従業員の継続雇用を基本に、相模屋食料本社、グループ会社の近隣拠点から支援人材を派遣する。相模屋食料では、今年4月に西日本支社(兵庫県伊丹市)を開設し、西日本エリアにおけるグループ間の支援対策を強化しており、京都タンパクの早期再建を目指す。

京都タンパクは、上質な豆腐製造により全国にも販路を広げていた。しかし近年は、原材料の高騰や販売単価の下落など厳しい市場環境下で、苦しい経営状況が続いていたという。

他方で相模屋食料は、事業継続支援において、ノウハウを活用した事業基盤強化と、新規ライン導入などの設備投資により、早期での事業収益改善を実現してきた。12年にはデイリートップ東日本(川崎市)、14年には秀水(栃木県塩谷郡)、17年には石川サニーフーズ(石川県中能登郡)、同年に日本ビーンズ(群馬県伊勢崎氏)を子会社化し、直近では昨年に、廃業した旧但馬屋食品の本社工場を製造拠点とし、新会社「匠屋」(兵庫県伊丹市)を設立した。デイリートップ東日本、秀水はすでに債務超過解消しており、石川サニーフーズも子会社化2期目で完全黒字化を果たしている。

また、業界関係者からは、「競合となりシェアの取り合いが発生するのは間違いないため、楽観視はできないが、市場全体で見れば、他メーカーも生産性向上や付加価値を上げることで、すみ分けができるのではないか。当面は、売上高100億以上の上位6社で競う構図に変わりはないのではないか」との見解が示された。

【新会社(譲受会社)概要】
△会社名＝京都タンパク
△所在地＝京都市伏見区横大路千両松町200番地
△代表取締役社長＝鳥越淳司
△設立日＝19年5月30日
△資本金＝1,000万円
△事業内容＝大豆加工食品(豆腐、油揚げなど)製造・販売

〈大豆油糧日報 2019年7月3日付〉