日清オイリオグループとJ-オイルミルズ、搾油事業で川上領域における業務提携の協議開始

資本提携は検討していないとしており、業務提携の範囲と具体的な内容については、両社による共同プロジェクトを設置し、協議、検討を行っていき、20年3月末までの業務提携の基本契約の締結を目指す。同提携の協議や検討、契約の締結にあたり、独占禁止法に抵触しないよう留意し、関係当局などとの相談の上、進めていくとしている。

想定している提携内容は、
〈1〉両社の搾油設備を活用した受委託
〈2〉油糧種子や原料油脂の共同配船
〈3〉原油と油かすの工場間での等価交換
〈4〉災害による工場操業停止など供給に問題が発生した場合に協力する体制の構築
――の4事項としているが、その他事項についても業務提携の範囲の可能性があるとしている。

〈1〉は、購入した原料を相手先に持ち込み、搾油後に原油と油かすが戻される形となり、〈2〉は、一方の原油や油かすが足りない場合など、お互いに融通し合うような形になるようだ。

装置産業である食用油の工場には、各社が巨額の投資を行っている。数十年前につくられ老朽化が進む工場は更新が必要な時期になってくるが、各社がそれぞれの判断で更新を行うと、業界全体の競争力低下につながりかねない。このタイミングでの川上領域での業務提携は、ある意味では自然な流れともいえる。

〈国内搾油産業の長期的課題について共通認識から安定供給体制の構築を〉
業務提携の目的は、将来にわたり安全・安心な油脂と油かすを安定的に供給することで、日本の食を支えるという使命のもと、食品産業の発展、国際競争力の維持、向上を図るためとしている。

背景として、日本の人口は少子高齢化による減少が見込まれており、国内における油脂と油かすの需要も長期的に減少するとみられる。TPPなどの貿易協定の進展、食資源確保における国際競争の激化など、外部環境の変化も想定される。こうした環境下、国内の食の供給を安定的に継続していくためには、輸入製品に負けない国際競争力の維持、向上に向けた取り組みをこれまで以上に強化していく必要がある。

両社はそういった国内搾油産業の長期的な課題について共通の認識を持つに至り、今後50年の環境変化を見据え、持続可能な安定供給体制を構築していくための協議体を発足することとなった。

川上領域で業務提携を行うことで、効率化や安定化を追求しながら、品質、安全性に優れた油脂と油かすを長期にわたって安定的に供給できる体制の構築に取り組む。

その一方で、付加価値をつけて個性を発揮する川下の精製工程以降においては、これまで以上に活発な競争を促進していく考えだ。

〈大豆油糧日報 2019年10月31日付〉